2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
通信制高校の生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設、いわゆる今委員御指摘になったサポート施設でございます、と通信制高校が教育活動等に関し連携する際は、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じ費用徴収や費用負担等も定められるものと認識しております。
通信制高校の生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設、いわゆる今委員御指摘になったサポート施設でございます、と通信制高校が教育活動等に関し連携する際は、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じ費用徴収や費用負担等も定められるものと認識しております。
このように、通信制高校と技能教育施設が教科の一部履修を始めとする教育活動に関し連携する際には、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じて費用の徴収や費用負担等も定められるものと認識をしております。
ちょっとお伺いをしたいと思いますが、通信制高校と技能教育施設が協力提携契約を結ぶ際に、提携関係に応じて授業料などの費用負担を定めることはできるのか、お伺いをしたいと思います。
最高の意思決定機関であり、協力提携機関であると同時に、緊張関係にある。 この三点、鉄道と公共放送、そして外から来た、そして経営委員会という存在がある。これは、第一次安倍政権のもとでは、古森経営委員長との間で、非常に執行部はいろいろな緊張関係がありました。こういうことも踏まえて、現在うまくやっておられるのかどうかも含めて、ちょっと所感をいただきたいと思います。
製造業の企業間の協力、提携に始まって、あるときは合併、企業結合という形、それは独禁政策と産業政策の中でも考え得る世界かと思うんですが、同時に、今日のように異常な投機マネーが動くと、その結果として正常な産業活動が脅かされてくる。そして、それがさっと引き揚げてしまうとまた大変な思いをさせられる。これは西村参考人ももうリーマン・ショック以後随分御苦労いただいたと思うんです。
また、そうしたことによって、集まっているお金が今後、ただ単に、国債の安定的な引き受けという非常に重要な機能を果たしておりますけれども、それ以上に、信金、信組、他の金融機関と相まって、場合によってはお互いに協力、提携しながら地域において資金供給の役割も果たしていく、あるいは日本経済全体に対して資金供給の役割を果たしていく。
そういう中で、金融機関にとって農業向け融資を行うためには、やはりいろんな特性に応じたノウハウが必要だということで、実は、これにつきましては、公庫の方からも民間金融機関との業務協力提携の推進を進めていただいたりとか、それから農業者に農業経営上のアドバイスを行うのに必要となる各種知識を付与する農業経営アドバイザー制度、こういったものがありまして、研修を受けていただいたりということで、この認定ですか、アドバイザー
今、五つにわたって幅広い分野での協力提携関係ということを模索されているというか合意されているということなんですけれども、先ほど私が申し上げたような観点からいきますと、地政学的には非常に難しい地域ではございますけれども、やはり資源エネルギー源の安定供給元という位置づけでもっと経済関係を強化していかなければならない、このように思っております。
非常に処理が困難であるということと、それから金がかかる、そういう特殊性があるものですから、農水省としては、昨年からＦＲＰというものを炭化して、これを魚礁に使う、そういうことをやっておりますし、それから国土交通省の方でも、この技術開発というものについてかなり検討が進んでいるということも聞いておるので、呼応しながら、検討、協力、提携、そういう形で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
中東和平の達成に向けまして、米国及び国際社会がお互いに協力、提携をしながら努力をしていく、かかわっていくということは、非常に明るいサインであると私は考えております。 アラファトについて御質問がございました。この立場につきましてはいろいろな考え方があり得ると思いますけれども、現在パレスチナ側においては、さまざまな改革への取り組みが行われているわけでございます。
したがって、どうしてもＥＵと定期的な会議を行って、ＥＵとの協力、提携を強化していかなければいけない。それは経済的な配慮であると同時に、アジア太平洋地域の真空を配慮してヨーロッパの力をも入れておく、そういうように総合的に判断して、ＡＳＥＡＮ諸国を中心にヨーロッパ諸国との交流を深めてきたと私は見ています。
以上のように、流通にかかわる企業が既存の業種や企業の垣根を越えて協力、提携する動きが、大企業同士だけではなくて、中小企業も含めた形で幅広く進展しておるところでございます。
私は、わずかにまだ一つだという現状から見ても、地方自治体との協力提携が重要だと思うんですが、この点お二方の認識と対応を承りたい。 以上、まとめて質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
したがいまして、私どもといたしましては、労働省を初めとする関係各省とは今後とも協力提携に努めることが重要でございまして、本法案につきましても、その成立、施行の暁には、適切な施行のため連携を密にしたいと考えているところであります。
以上のように、対外貿易摩擦の激化や円高の進行のもとで、我が国製造業は海外生産の拡大や外国企業との技術協力、提携などの対策に力を入れて強化しております。特に当初、貿易摩擦を回避するために、自動車、電機を中心として米国やＥＣへの海外進出が増加していた我が国の海外直接投資は、最近の円高によって、現地生産の採算性向上を背景にした積極的な取り組みが目立ってきております。
したがいまして、弁護士会、司法書士会ともに今まで百年余の歴史を持っておりますけれども、その歴史的な慣行の中で確立されたお互いの職分を尊重しながら、お互いに協力提携をして国民に対する法律サービスの充実に努めていく、そういう姿が一番好ましいだろうと考えております。
今、国税労働組合全国会議という組織がありまして、私どもといろいろお互いに協力、提携をいたしておる組織でございますけれども、この労働組合の報告によりますと、五十九年度現在で源泉徴収義務者は我が国に約三百二十万いる、それ以外の申告所得者は約七百十三万人いる、さらに法人数は百九十八万件であると聞いております。
全人類が打って一丸となってそういう方向に協力、提携すべきものであると、これが人道主義というものだと、そう思っております。
、それを実行するというためには、単にユネスコ活動のみならず、むしろ軍縮活動とかあるいは戦争抑止のための平和外交であるとか、そういう面がまた非常に大事な機能を持っておって、ユネスコの場合は、ユネスコという名前が、エデュケーション・教育、それからサイエンス・科学、それからカルチュア・文化、それのオルガニゼーション、それでユネスコと言うわけですから、ですから教育とか科学とか文化活動の面で世界人類共通に協力、提携
それから、警察の関係でございますけれども、私どもは、この間の集中審議の際にも申し上げましたが、学校警察連絡委員会というような仕組みができておりますので、こういったことを活用して、できるだけ常時学校と警察との間の相互協力、提携関係の素地はつくっておかなければいけないだろうと思います。
、特に目新しいことをいまどうこうするというよりは、本当に必要なことで、これまでやってまいりましたことをなお充実させてやっていきたい、それがまず第一でございますが、あわせてこういった障害者年ということでございますので、そのための特別のやはり事業も実施していきたいということでございまして、そういうことで、これは政府は国際障害者年推進本部というものを設けておりますので、これに文部省としても密接に連絡、協力、提携